スタートアップ×コーポレート転職Playbook

スタートアップ×コーポレート転職
Playbook

【企業130社×候補者様 100名調査】コーポレートAI活用の評価は、「使ったか」から「何を変えたか」へ

2026.11.05

先日公開した独自調査レポートや、コーポレート部門のAI活用をテーマにしたイベントには、多くの反響をいただきました。ご覧いただいた皆さま、ご参加いただいた皆さまに、改めて御礼申し上げます。

【S hire独自調査】スタートアップ100社超に聞いた、コーポレート部門のAI活用の現在地(2026年7月)
【S hire イベントレポート】コーポレートのAI活用、組織で成果を最大化するには

今回S hireでは、さらに一歩踏み込み、スタートアップ企業130社と、コーポレート職種の候補者様(以下、候補者)100名から寄せられたアンケートの回答傾向と自由記述を比較しました。
そこから見えてきたのは、企業と候補者では、AI活用を捉える視点が少し異なっているということです。

候補者側では、文章作成や情報収集など、日々の業務を効率化するための活用が多く挙げられました。一方、企業側の先進的な事例では、AIを個人の業務補助にとどめず、業務フローや人員配置そのものを見直すために活用しています。

つまり、企業が評価するAI活用経験は、「AIを使ったことがあるか」から、「AIによって業務や組織をどのように変えたか」へ移り始めていると考えられます。

今回は、両者の回答から見えてきた変化と、自身のAI活用経験を職務経歴書や面接でどのように伝えるとよいのかを整理します。

※本稿は、企業・候補者それぞれに実施したアンケートの回答傾向と自由記述を比較したものです。すべての回答者・企業に共通する傾向を示すものではありません。


1.企業と候補者で異なる、AI活用の捉え方

候補者側の回答では、次のような活用方法が多く見られました。

  • 英文メールの翻訳や文章の推敲

  • リサーチや情報収集、要約

  • 資料やメールの下書き

  • 日々の定型業務の工数削減

いずれも、日々の業務を効率化するうえで有効な取り組みです。AI活用の入口としても重要であり、こうした経験そのものが評価されないわけではありません。

一方、企業側の回答には、個人の時短を超え、業務プロセスや組織体制にまで踏み込んだ事例が見られました。

「もはや補助ツールではなく実務の相棒。組織図にAI Agent(AI Workforce)を配置している」

― HRTech企業

「RPOや外部リソースを見直し、年間約1,000万円のコスト削減を実現した」

― FinTech企業

「面接評価サマリーや次の面接官への引き継ぎを自動化し、採用担当者1名で母集団形成からクロージングまで担える体制を構築した」

― スタートアップ企業

ここで注目したいのは、使用しているツールの種類ではありません。

成果を生み出している企業は、既存の業務を少し速くするだけでなく、業務を分解し、AIに任せる部分と人が判断する部分を見直しています。そのうえで、外部委託、人員配置、担当者の役割まで含め、仕事の進め方そのものを再設計しています。

候補者側では「自分の作業をどれだけ効率化したか」が語られることが多い一方、企業側では「チームや組織の生産性をどのように変えたか」まで視野に入れた活用が進み始めている。この視点の違いが、今回の比較から見えてきました。


2.採用市場では、「AIを使える」だけでは差別化しにくくなっている

こうした変化は、コーポレート人材の採用にも影響を与えています。

企業の自由記述では、欠員が出た際にすぐ採用するのではなく、まず既存業務を見直し、AIや自動化によって対応できないかを検討するという声が複数挙がりました。

「欠員が出た場合も、正社員の補充は最終手段になった。まずはAIを前提に、業務自体を効率化・見直しできないかを検討する」

― 金融系スタートアップ

「作業を遂行する人ではなく、要件定義と判断ができ、AIによってレバレッジを利かせながら業務を推進できる人材へ、採用の重点を移していく」

― ヘルステック企業

「定型業務はAIで吸収できることが分かってきた。今後は、AIを前提として業務を再設計できる人材を採用したい」

― HRTech企業

これは、定型業務を正確かつ迅速に遂行する力が不要になる、という意味ではありません。コーポレート部門において、正確性や継続的なオペレーションは、今後も欠かせない基礎能力です。

一方で、その力だけでは、以前より差別化しにくくなっていることも事実です。

企業がより重視し始めているのは、次のような力です。

1.課題を構造化し、業務を設計する力

曖昧な課題を整理し、現在の業務を分解したうえで、AIに任せる範囲と人が担う範囲を定める力です。単にプロンプトを書く力ではなく、業務全体を俯瞰し、再現性のある仕組みに落とし込む力が求められます。

2.アウトプットを検証し、最終判断を担う力

AIから出力された内容をそのまま使用するのではなく、正確性、法的リスク、セキュリティ、事業への影響などを確認し、最終的な判断と責任を担う力です。

3.個人の活用を、チームへ展開する力

自分だけが使える状態にとどめず、手順や判断基準を整え、他のメンバーも活用できる業務フローとして定着させる力です。

AIに詳しいこと自体よりも、AIを使って業務を変え、組織に成果を残した経験が、採用市場における評価の差につながり始めています。


3.AI活用経験は、何をどこまで伝えるべきか

では、AI活用の経験を、職務経歴書や面接でどのように伝えるとよいのでしょうか。

ポイントは、使用したツールや削減時間だけで終わらせず、次の5点まで整理することです。

  1. どのような課題があったのか

  2. 既存業務をどのように分解したのか

  3. AIを業務のどこへ組み込んだのか

  4. 時間・コスト・品質がどのように変わったのか

  5. 創出した時間やリソースを、何へ振り向けたのか

例えば、次のような違いがあります。

経験の一部しか伝わらない表現

ChatGPTやClaudeを活用し、スカウト文面の作成時間を30%削減しました。

この表現からも、AIツールの利用経験や業務効率化への意識は伝わります。一方で、個人の工夫なのか、チームでも使える仕組みなのか、削減した時間を何に活用したのかまでは分かりません。

業務改善の全体像が伝わる表現

採用要件と候補者情報を整理し、スカウト文面の下書きを生成する手順を標準化しました。担当者が最終確認を行うフローとすることで、品質を担保しながら、作成時間を1通10分から2分へ短縮。担当者による文面品質のばらつきも抑え、創出した時間を候補者との面談や動機形成に振り向けました。

後者からは、単にAIを使ったという事実だけではなく、次の点が伝わります。

  • 業務全体を捉えて課題を特定したこと

  • AIと人の役割を設計したこと

  • 他の担当者も利用できる形で標準化したこと

  • 時間だけでなく、品質にも配慮したこと

  • 創出した時間を、より重要な業務へ振り向けたこと

企業が知りたいのは、ツールの利用歴だけではありません。課題をどのように捉え、何を変え、どのような成果を残したのかです。

AI活用の経験を棚卸しする際には、ツール名やプロンプトの工夫だけでなく、業務や組織に与えた変化まで振り返ることが大切です。


おわりに:AI時代における、コーポレート人材の市場価値

今回の企業130社と候補者100名の回答比較からは、AI活用に対する視点が変わり始めていることが見えてきました。

文章作成やリサーチを効率化することは、AI活用の重要な第一歩です。しかし、企業側ではすでに、その先にある「業務フローの再設計」「チームへの展開」「人員配置やコスト構造の見直し」まで取り組む事例が生まれています。

今後、コーポレート人材の市場価値を考えるうえで重要になるのは、AIに関する知識の量だけではありません。

自分たちの業務を理解し、AIに任せる部分と人が判断する部分を設計する。そして、創出した時間を、経営判断、組織課題の解決、候補者や従業員との対話といった、より重要な仕事へ振り向ける。

そうした経験が、これからのコーポレート人材にとって重要な専門性の一つになると、S hireは考えています。

AIは、人の価値を一律に下げるものではありません。一方で、AIを活用して「何を、どのように変えたのか」という経験の差は、今後のキャリアや採用評価に、これまで以上に表れてくる可能性があります。

まずは、ご自身の日々の業務のなかで、AIによって変えたこと、これから変えられそうなことを、一度整理してみてはいかがでしょうか。


AI時代のコーポレートキャリアについて、S hireと考えてみませんか

S hireでは、スタートアップ企業との日々の対話や、今回のような独自調査を通じて、コーポレート人材に求められる経験の変化を継続的に捉えています。

  • 現在の経験が、これからの採用市場でどのように評価されるのか知りたい

  • AI活用や業務改善の経験を、職務経歴書や面接でどう伝えるべきか整理したい

  • 今後、どのような経験を積むとキャリアの選択肢が広がるのか相談したい

こうしたご相談にも、100社を超えるスタートアップ企業との対話や、日々の採用支援を通じて得ている情報をもとにお答えします。

今すぐの転職を前提としないご相談も歓迎しています。これからのキャリアを考えるための機会として、お気軽にご相談ください。

――――――――――
【調査概要】
調査名:スタートアップ×コーポレートにおけるAI活用調査
調査対象:スタートアップ企業130社超/候補者様100名超
調査期間:2026/7/1 〜 2026/10/31
調査方法:弊社Webアンケート
※掲載しているコメントは、回答内容の趣旨を変えない範囲で一部編集しています。
――――――――――

【約100社調査】管理部門のAI活用は、どこまで成果が出ているのか——年間1,000万円削減・工数80%減の実例(2026年7月)

Back to Index