生成AIの活用が急速に広がる一方で、
「他社のコーポレート部門では、実際にどこまで活用されているのか」
「どのような業務で成果が出ているのか」
「導入後、どのような課題が生まれているのか」
気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこでS hireでは、スタートアップ企業100社超を対象に、
「スタートアップ×コーポレートにおけるAI活用調査」を実施しました。
今回の調査から見えてきたのは、単なるツールの導入状況だけではありません。

大きな業務改善につなげている企業がある一方で、
活用の属人化やセキュリティなど、“導入した後の壁“も明らかになりました。
今回は、その中から特に注目したい3つのポイントをご紹介します。

1．成果が出ている企業は、AIを「業務フロー」に組み込んでいる

回答企業からは、幅広い業務で具体的な改善事例が寄せられました。

【回答企業から寄せられた事例】
・議事録の作成時間を約80％削減
・契約書などの法務レビューの大半を0〜1営業日で回答
・社内規程の整理やドラフト作成を大幅に短縮
・社内からの問い合わせ対応の一次受けをAI化

成果を上げている企業に共通しているのは、AIを単なる検索ツールとして使うのではなく、要約・ドラフト作成・一次回答など、具体的な業務プロセスの中に組み込んでいることです。

「AIを使っているか」ではなく、「どの業務の、どの工程を任せているか」
そこまで具体化できている企業ほど、実際の時間創出につなげています。

2．導入後に生まれる、リテラシー格差と属人化

一方、AIを積極的に導入している企業からは、次のような課題も挙がりました。
「活用している人と、ほとんど使っていない人の差が大きい」
「個人の理解度や指示の出し方によって、成果に差が生まれている」
「効果的な活用方法が個人の中にとどまり、組織に共有されていない」
ツールを導入するだけでは、組織全体の生産性向上にはつながりません。
個人が持つ活用ノウハウをテンプレートや業務フローとして共有し、誰でも一定の成果を出せる状態にすることが、次のステップとして求められています。

3．コーポレート部門特有の壁は、セキュリティとルール設計

コーポレート部門は、機密情報や個人情報を扱う機会が多いからこそ、AI活用に慎重にならざるを得ない側面があります。

調査でも、次のような声が寄せられました。
「どの情報までAIに入力してよいのか、線引きが難しい」
「情報漏洩への懸念から、活用できる業務が限定されている」
「ガイドラインを作成しても、実務での運用や定着が難しい」

重要なのは、「リスクがあるから使わない」と一律に判断するのではなく、扱う情報や業務ごとに、利用できる範囲を整理することです。
安全な環境を整えるだけでなく、現場の業務を理解したうえで、実際に運用できるルールを設計する力が求められています。

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AIによって、コーポレート人材の価値はどう変わるのか
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今回の調査から見えてきたのは、AIによってコーポレート人材の価値が失われるということではありません。正確に業務を遂行する力に加えて、AIを活用しながら業務や組織をより良く変えていく力が、これまで以上に重要になりつつあります。

単に「AIを使える人」ではなく、
AIの活用を業務改善や組織の仕組みへとつなげられる人材。

そうしたコーポレート人材の価値は、今後さらに高まっていくとS hireでは考えています。

S hireでは、スタートアップのコーポレート領域に特化しているからこそ、
企業の採用ニーズだけでなく、現場で求められる役割やスキルの変化も継続的にお伝えしてまいります。

AI時代におけるご自身のキャリアや、今後求められる経験について知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
今すぐの転職を前提としない、情報収集からのご相談も歓迎しています。
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【調査概要】
調査名：スタートアップ×コーポレートにおけるAI活用調査
調査対象：スタートアップ企業100社超
調査期間：2026/7/1 〜 2026/7/31
調査方法：弊社Webアンケート
※掲載しているコメントは、回答内容の趣旨を変えない範囲で一部編集しています。
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