スタートアップ×コーポレート領域におけるAI活用の現在地と、今後の採用計画への影響について、S hire加藤をモデレーターとし、相馬・小林と共に議論を行いました。「AI活用調査」の企業側回答データと、日々の支援を通じて得られるリアルな現場の声を交え、これからのコーポレート組織と人材に求められる変化を解説します。

（1）今、起きていること

ー 現場からはどのような声があがっており、実際の採用現場では今、何が起きているのでしょうか？
現在の企業現場におけるコーポレート部門のAI活用は、一部の先進企業を除き、多くはまだ「様子見・手探り」の段階にあります。活用の度合いも主導する個人のリテラシーに依存しており、組織全体に均等に浸透している企業はまだ限定的です。

しかし、採用計画に対する影響はすでに明確に表れ始めています。マネージャー層など、意思決定を担うシニアレイヤーの採用ニーズが堅調である一方、定型業務を中心とするメンバー層（アシスタント、ジュニア層、派遣社員など）の採用は、AIによる自動化を前提として抑制、あるいは停止する動きが加速しています。 これまでは欠員が出れば正社員で補充するのが通例でしたが、現在では「まずAIや業務の効率化でカバーできないか」が最優先で検討されるようになりました。

また現場特有のリアルな悩みとして、「今はリソースが足りないが、半年〜1年後にはAIで代替され、そのポジション自体が不要になるかもしれない」という不確実性があります。このため、安易な人員増強には踏み切れず、採用の意思決定が極めて慎重になっています。同時に、有期雇用契約の見直しなどが、AI活用の分かりやすい成果指標（コスト削減）として扱われ始めているのが現状です。

（2）今後必要とされる人物像は？

ー 業務の型化ができる人材や、AIツールを使いこなして自身の業務範囲を広げられる人材が求められるとのことですが、具体的にはどのような人物像なのでしょうか？
これからのコーポレート人材には、単に指示された作業をこなすのではなく、AIの活用を前提として「業務プロセスそのものを再設計し、要件定義ができるスキル」が求められます。

「AIツールを使いこなして自身の業務範囲を広げられる人」の分かりやすい例として、1つの専門領域に留まらない「越境的なキャリア」が挙げられます。
例えば、これまで「経理業務」のみを担っていた担当者が、AIを活用してルーティン業務の生産性を劇的に高め、浮いたリソースを使って「経営企画（FP&A）」の領域まで染み出して事業部門のサポートを行うようなケースです。他にも、非エンジニアがAIを活用してコンサルティングまでこなすようになるなど、AIをレバレッジにして複数領域をカバーできる人材の価値が急騰しています。

ー 「より人間ができること／人間にしかできないこと」を担うポジションへのシフトが進むと言われますが、これは具体的に何を指し、一方でまだ手探りなのはどのような部分でしょうか？
「人間にしかできないこと」の本質とは、複雑な組織課題に対してゼロから「問いを立てる力（仮説構築力）」であり、AIのアウトプットをもとに高度な意思決定を下す力です。AIは定型業務やデータ処理は得意ですが、事業戦略との連動を企画したり、社内の複雑な人間関係や感情を汲み取って落とし所を見つけたりすることはできません。

一方で、現場にはまだ手探りの課題も多く残されています。AIネイティブな環境で少人数運用を実現している企業であっても、根本的な組織課題（高度な経営企画など）がすべてAIで解決するわけではなく、「AIの導入＝万能な課題解決」ではないという現実があります。 また、部門間での「AI受容度の違い」も浮き彫りになっています。
経理や法務では導入がスムーズに進む傾向がありますが、人事部門では「評価や採用面接といったセンシティブな対人業務は人間が行うべきだ」という心理的抵抗感を持つ人も多く、導入の是非が分かれています。さらに、AI活用の成果をどう評価するかという基準も各社まだ曖昧であり、単に「AIを使って頑張っている風に見えるだけ」にならないための組織設計が今後の大きな課題です。

（3）これから備えておくことは？

ー 今後、コーポレート人材として第一線で活躍し続けるために、どのようなことに備えておくべきでしょうか？
前提として、AIに対する抵抗感を一切なくし、クラウドツールやPCと同じ「当たり前のインフラ（武器）」として日々の仕事に自然に組み込む姿勢が必須となります。 これからの時代は、「AIを使えます」とアピールする次元ではなく、「自身の得意領域（ドメイン知識や対人折衝力など）とAIを掛け合わせ、いかにしてパフォーマンスを最大化し、具体的な成果を生み出しているか」を自身の言葉で説明できるかどうかが問われます。
そのためには、自らの役割の中で「今後も人間に必要な業務は何か」「AIに任せるべき定型業務は何か」を常に俯瞰し続ける必要があります。定型業務の枠が減り、少数精鋭の組織へと向かう中で、AIによって生み出した時間を「問いを立てる業務」や「本質的な課題解決」に投資していくこと。自らのスキルセットと役割をアップデートし続ける姿勢こそが、次世代のコーポレート人材に最も求められるスタンスです。